１２月８日、山口県宇部市、長生炭鉱水没事故遺骨を家族に帰す闘いが、東京、衆議院第1議員会館国際会議室で行われ大きな成果を得ました。12月8日は太平洋戦争開戦の日、日本は無謀な戦争に突き進んでいきました。そして2か月後の１９４２年２月３日石炭増産を強引に進める長生炭鉱は水没事故を起こしました。遺骨はいまだ海に眠っています。８割が朝鮮半島からの労働者、まさしく植民地支配の犠牲です。
「見える遺骨しか調査対象でない」と長生炭鉱の調査を固辞していた厚労省人道調査室だが、意見交換会ではまず、毎年１０００万円以上の調査予算も計上しているのに数万円しか使っていない実態が明らかになります。「長生炭鉱調査にその予算を使え！」と声が出ます。そして、韓国から長生炭鉱遺骨問題の解決の要請が日本政府にあったことも明らかになりました。「見える遺骨しか調査しない」ことも国会にも報告されていない厚労省内部の決まりであることも分かりました。「１キロメータ先に多くの遺骨がある」と言う指摘に対し、厚労省は「ドローンが２００メータしか使えない」と発言。「技術的なことが問題なら民間技術者も入れて協議しよう」「やってみてから言え！」と次々抗議の声が出ます。「刻む会にも技術者を入れて、技術的な問題も含め協議しましょう」と言う呼びかけに、厚労省は「今まで通り協議していくし、その話の内容に制限をしない」と表明した。会場から大きな拍手が起こりました。この厚労省の回答、遺骨発掘調査の可能性を探るため技術問題も含め具体的に協議していくことについて、外務省に異論はないか尋ねると、「国内の遺骨を早期に帰していくのが韓国との約束である」と表明した。異論はないようだ。全国からたくさんの支援者が参加しました。また超党派の解決をよびかけた結果、多くの国会議員・事務所に参加いただきました。
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